ニセコのパウダースノー（通称：JAPOW / ジャパウ）は、今や単なる「雪」ではなく、世界中から富裕層と投資を呼び込む「世界最強の集客資源」となっています。
観光客の「8割〜9割」が外国人、海外の企業も多く参入してきています。
「乗っ取られている」という言葉が現実味を帯びているニセコの実態について、現在起きている深刻な状況を10の項目で詳しく解説します。
2026年現在、ニセコ（主に倶知安町・ニセコ町）は日本の法規制が追いつかないスピードで、物理的・経済的に「外資の支配下」に置かれつつあります。
1. 歯止めが効かない「無許可開発」の横行
中国系などの海外企業が、行政の許可を得ずに大規模な森林伐採や整地を行うケースが相次いでいます。2025年には羊蹄山の麓で、東京ドーム約1個分に相当する3.9ヘクタールの森林が無断で切り拓かれるなど、事後承諾を前提とした「強行突破型」の開発が深刻化しています。
2. 「日本の法律」を軽視する建設姿勢
建築基準法を無視した無断増築や、公共下水道に接続しないままの建物建設が発覚しています。摘発されても「建設会社に任せていたから知らなかった」と逃げ、是正勧告を受けても工事を強行するなど、日本のルールそのものが軽視されています。
3. 水資源の「私物化」と枯渇リスク
巨大な高級ホテルが乱立した結果、冬のピーク時に水道供給が限界に達しています。外資系開発業者が勝手に井戸を掘削し、周辺の農家や既存住民の井戸が枯れるなどの被害も報告されており、「水（命の源）」のコントロール権が外資に移る危機感が高まっています。
4. 「納税者」の逆転と発言力の変化
倶知安町では、外国人が納める固定資産税が日本人を上回りました。町としては貴重な財源ですが、これは「町のオーナーが外国人になった」ことを意味します。行政の施策も、地元住民の生活より「外資系オーナーが喜ぶインフラ整備」を優先せざるを得ない圧力がかかっています。
5. 完全に孤立した「二重経済」の成立
リゾートエリア内では、ハンバーガー1個4,000円、ラーメン3,000円といった「世界基準価格」が定着。一方で地元住民の賃金はそこまで上がらず、「地元の人間が自分の町で外食も買い物もできない」という、実質的な経済的排除が起きています。
6. スラム化を招く「プレハブ型従業員村」
高級コンドミニアムの裏側で、数千人の外国人スタッフを住まわせるためのプレハブ小屋やコンテナハウスが急増しています。これらも無許可で設置されるケースがあり、下水処理やゴミ出しの不備、治安維持の難しさが新たな社会問題となっています。
7. 土地の「転売」による国籍不明化
土地が海外の投資家の間で次々と転売されるため、「今、誰がこの土地の本当の持ち主なのか」を日本側が把握しきれないブラックボックス化が進んでいます。2026年から国による管理が強化されましたが、複雑なペーパーカンパニーを介した取引には追いついていません。
8. 日本語が通じない「生活空間」の拡大
看板、メニュー、接客が英語のみならず、中国語（簡体字）が第一言語となっているエリアが増えています。学校やクリニックまでが外国人富裕層向けに特化し、日本の公的な行政サービスが届きにくい「独立国家」のような空間が生まれています。
9. 伝統的な景観と信仰の破壊
日本百名山の一つ、羊蹄山の景観（眺望権）が巨大なホテルによって遮られるだけでなく、古くからの神社や祠（ほこら）が「開発の邪魔」として買い叩かれ、移転や取り壊しに追い込まれるなど、地域の精神的拠り所が失われています。
10. 安全保障上のリスク（国防への懸念）
開発エリアには自衛隊の演習場や重要施設に近い場所も含まれます。誰が所有しているか不明な土地が密集することで、電波妨害や監視拠点の設置といった安全保障上の懸念が専門家から指摘されていますが、現行法では取引を完全に止めることができません。
今のニセコは、日本という国家の中にありながら、「資本力」という暴力的な力によって自治権や所有権が実質的に移転してしまった象徴的な場所といえます。
